犬猫の殺処分半減へ～県１０年間の推進計画

長崎県は１１日、県動物愛護管理推進計画を発表した。地域全体で飼い主のいない猫の面倒を見る「地域猫」地区の支援や、県や市が引き取った犬や猫の飼い主をインターネット上で見つける仕組みを構築するなどして、２０１８年度までの１０年間で、犬や猫の殺処分数を半減させたいとしている。

具体的には、自治会などに対し、先進事例を紹介したり、餌やり、不妊・去勢手術、糞尿の処理のルールを定めて管理する「地域猫」事業を推進。２年以内に認定方法や飼育条件などのガイドラインを作成し、モデル地区に指定された地域に対しては、県の補助や県獣医師会の協力による手術代無料を検討する。

また、行政側が引き取った犬や猫の大半が新たな引き取り手がみつからず、殺処分されていることから、犬や猫の品種、性別、年齢などを写真と共にデータベース化し、インターネット上で新しい飼い主を見つける「県動物愛護管理情報ネットワーク」（仮称）を今年度、１００万円かけて新設する。また、少しでももらい手が現れる確率を高めるため、平均７日程度の保健所での管理期間を延ばすことにした。この期間延長に伴うコストは、現在は無料の引き取り費用を有料（持ち込み主負担）にすることで、補う。

長崎県では、こうした活動で、今後１０年間で半数の６０００匹程度に減らすことを目標にしている。
※　０５年度の引き取り数は、猫が１万８４５匹、犬が２６２４匹。